年金問題への影響 

子供の教育問題というと、自分の家に子供がいない人にとっては関心がない場合が殆どだと思います。

ですがその考えは正しくありません。

これまで何度も書いてきましたが、世代は45度の角度で上昇します。これは子供だけでなく、大人も勿論同じです。

この意味が解るでしょうか？

今の子供の問題というのは、数十年後の社会を担う主力世代の問題なのです。そして今の大人はその頃には経過した年だけ高齢化していることになります。つまり将来の私達の生活を支えてくれるのはまさに今の子供達であって、その他には誰一人存在しません。

頼りにする世代

最近話題になっている政治問題の一つに年金問題があります。

先日、年金改革法案なるものが国会を通過し、その直後に試算の基準の一つである出生率が予測値より大幅に下回っていた事が明らかになりました。

これは数の問題ですが、この他にも質の問題を考慮に入れておく必要があります。

たとえば世間では数年前からフリーターと呼ばれる職種(?)に就く人が増えています。20代をフリーターとして過ごしたとして、30代で手に職がないままの状態でスイスイと企業に就職できるものでしょうか？

年金未納は自営業など多岐の業種にわたっていますが、大雑把にこの20代に広がるフリーターだけに焦点をあてて逆に読み解けば、10年後の30代の年金納付率は今の30代に比べて一層低下していることになります。この時に新しい20代(現在の10代の子供達)の多くが同じくフリーターとなってしまうのであれば、40%の年金未納率が45%を超えるのも時間の問題でしょう。

更にいうと30代でもフリーターをしている人にとって結婚・出産はおそらく困難でしょうから、出生率も一層低下する事が予想されます。

つまり、教育問題の軽視は年金を支える世代が質・量ともに大きく予想を下回る要因となる訳です。

付け加えていうなら、教育問題はもっと様々な問題をも引き起こします。

例えば食料問題。

2004年現在、政府の資料ではカロリー計算で日本の食糧自給率は4割だそうです。残りの6割は外国から購入している訳です。

「食料を外国から購入」というのは勿論お金が必要となります。このお金は「何かを外国に販売」するからこそ得られる訳ですが、日本では石油や鉱物資源の産出が期待できる訳もなく、販売できるものはやはり技術力をおいて他にはありません。

そして学力低下が問題視されている今の子供達が成人した時、日本の国内企業の外国に対する技術競争はどうしても不利になるのですが、外国にモノが売れなくなっても食料などは購入量を減らせません。これは貿易赤字の増大や物価上昇の可能性を意味しています。

そうそう、莫大な国債(国の借金)もお忘れなく・・・

そういう訳で政府としては本来、様々な方面で的確にしかも早手回しで次々と手段を講じていく必要があります。 厳しく限られた政府予算の中で、何を優先するか、何を後回しにするか、一つ誤れば大変な事態を招きます。テロ対策や地震などの突発的な災害への出費も考えておかなければなりません。

このように教育問題・年金問題・食料問題・その他もろもろ、様々に関わりあって連動します。なので、一つだけスポットをあてても「木を見て森を見ず」という状態ではいけません。全体を見通した上で、バランス良く教育問題等の政策をキッチリと考えていかなければなりません。

キツネと狸しか歩いていない道路を作るのでさえ少数の一部業者のための利益には違いないわけですが、限られた予算の中で数多くある懸案事項に対処することのバランスを考慮して上でということですね。

余談：

政治関連の話題ですが、世間で言われている社会保険庁の無駄遣いなどの諸問題は勿論承知した上で記述しています。「TVや新聞でさんざん報道されている事をここで蒸し返すこともないだろう」という事で、世間で盲点になっているポイントを紹介してみました。

余談その２：

ようやく次は明るい話ができます。暗い話は書いていて気が重かったです(涙)

• 序段：猿の温泉

• 第1ステージ:キレる17歳

• 教育システムの崩壊

• 第2ステージ:苦難の世代

• 第3ステージへの階段

• 年金問題への影響

• 対応策

これら一連の話は般若心経の秘密の事例紹介として記述しました。もしよかったらこちらもご覧ください。