高速道路無料化にもの申す 

民主党のマニフェストに高速道路無料化というのがあります。

国土交通省の試算によると年間２兆７千億円の経済効果とされているのですが、この計算には非常に大きな見落としが存在します。

確かに様々な物流コストは下がるでしょうし、物価もある程度は下落すると思います。その一方で財源問題とかフェリー業界等の他の交通機関の収益減少/一般道路沿いの各種店舗の売上げ低下も言われていますが、それ以上に注目すべきは「買い物客の動向」です。

高速道路が無料になれば、地方に住む人にとって品揃えの乏しい近所の小売店でモノを買うより、少し離れていても都市部または都市近郊の大型店に出向いて買い物をするという機会が大幅に増えるでしょう。

流通コスト削減による物価の下落は都市でも地方でも同じでしょうから、地方の小売店がサービスの向上といった類いの努力で顧客の都市部流出を引き留めるのは殆ど不可能です。

その結果、地方経済はあっという間に干上がってしまいます。今でさえシャッターがおりたままのゴーストタウンのような商店街が全国各地に散見される訳ですが、こういう光景が今後さらに蔓延していくことになります。また、ゴーストタウンに向けて商品が活発に輸送される事もありえないので全国の物流総量も少なくなり、国土交通省の試算ほどの効果は発揮されないでしょう。

そんなわけで、むやみに高速道路を無料化すると一部の都市以外の国民の収入はますます減り、倒産件数増大、デフレスパイラル、税収不足による育児・介護等の行政サービス低下など様々な副次的な悪影響が次々とドミノ倒しのように生じて大変な事に繋がっていくものと思われます。

ただし、この高速道路無料化の「年間２兆７千億円の経済効果」をそのまま活かし、デメリットのみキャンセルする手段も実は存在します。要は見落としていた部分をきっちりと詰めれば良いわけです。

これまで自民党政権下で「大型トラックなどは料金そのままで、一般の自家用車のみ高速道路千円(ETC)」という事が幾度か実施されてきました。ヒントはここにあります。

大雑把にグループ分けをすると「物流コストに大きく関わるのが大型トラック」で、「買い物客の移動に関わるものが一般自家用車」という事になります。

つまり、逆なのです。

大型トラックのような物流に関わる車両のみを高速無料にし、自家用車は有料のまま据え置くことで様々な物流コストを下げ、ひいては物価も下げて、尚かつ地方での物品消費の形態はそのまま維持しつづける事ができます。

この記事を読む人の大部分の方は自家用車を所有している事と思います。

誰しも自分が得をしたいと考えるのはごく自然な事ですし、自分の自家用車が料金そのままで、その一方で大型トラックが無料となると心穏やかでいられない面もあるでしょう。

ですが目先の物事だけを近視眼的にみるのではなく、もっと大きな意味で何が最も私達にとっての利益に繋がるかを考えていくという姿勢も必要だと思います。

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ではでは。